介護費用の備え

将来の介護費用、
準備できていますか？

こんなにかかる！？

介護について考える際には、費用についても知っておく必要があります。
まず気になるのは「どれくらいの費用がかかるか」です。

生命保険文化センターが過去3年間に介護を経験した人に調査したところによると、介護にかかる初期費用は、住宅の改修や介護ベッドの準備などで平均74万円でした。
月々の費用は、平均で8万3000円です。
介護した期間の平均は5年1カ月で、4年を超えて介護した人も約5割です。
初期費用に、この5年1カ月分の毎月費用の平均を加えると、約580万円と計算されます。

ただし、在宅介護か、施設介護かなどによっても費用は異なります。
在宅介護では月額の平均が4万8000円。
一方で、施設介護では費用が大きく上がり、平均12万2000円。
介護付き有料老人ホームを利用する場合、利用料金や介護費用の自己負担分などを合わせて月額20万～40万円程度かかるのが一般的です。

介護には多額の費用がかかると考えられます。
特に、初期段階の一時的な費用が大きくなる傾向にあります。

介護には多額の費用がかかると考えられます。
特に、初期段階の一時的な費用が大きくなる傾向にあります。

認知症になると・・・

親のお金が使えなくなった・・・（預金凍結のため）

親のお金が
使えなくなった・・
（預金凍結のため）

親の不動産が売却できなくなる・・・（認知症のため）

親の不動産が
売却できなくなる・・
（認知症のため）

そうなった場合、多額の介護費用を子供が代わりに負担しなければなりません！

そうなった場合、多額の介護費用を子供が代わりに負担しなければなりません！

そうなる前に！！

ステップ１：まずはこれで安心【委任代理編】

本人が判断能力を欠く場合に備えて、本人が予め信頼のおける家族など指定して、その人が本人に代わって契約などの代理行為を行うことを委任する「委任代理契約」を締結しておくことをおすすめします。

事務処理を行う代理人として、通帳・キャッシュカード・有価証券・実印・マイナンバーカードなどを預かっておくことなどを具体的に明記しておくことで、いざという時の手続きがとてもスムーズになります。ご両親が高齢になれば、必ずといっていいほど、必要な代理業務になりますし、預金凍結対策としても、「委任代理契約」をしておくことで、双方安心して備えることができます。

ステップ２：これでさらに安心【家族信託編】

家族信託は財産管理方法の一つで、あらかじめ不動産や金銭などの財産を信頼できる家族に託し、管理・処分を任せることができます。家族信託を有効に活用すれば、財産の所有者である親が認知症になってしまった場合でも、資産が凍結されることなく、子どもが財産の管理や運用、処分をおこなうことができます。要介護・要支援認定者は、年齢とともに上昇しますが、75～79歳で約8人に1人が認定を受けています。

少なくとも70歳頃までに、認知症に備えた対策が必要といえます。「自分の財産のことで、
子どもに迷惑はかけられない」そういったニーズから、家族の高年齢化に伴う様々なトラブルに
柔軟に対応できる家族信託が広まってきています。